固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△3,752百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,752百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額283,810百万円には、セグメント間取引消去△3,867百万円、報告セグメントに配分していない全社資産287,678百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,841百万円には、セグメント間取引消去△316百万円、報告セグメントに配分していない全社負債4,158百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

2017/06/28 13:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△4,685百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△4,685百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額311,554百万円には、セグメント間取引消去△3,798百万円、報告セグメントに配分していない全社資産315,353百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額2,920百万円には、セグメント間取引消去△247百万円、報告セグメントに配分していない全社負債3,168百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

2017/06/28 13:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 13:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	150	百万円	257	百万円
機械装置及び運搬具	85		76
その他	5		3
計	241		337

2017/06/28 13:24

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	43	百万円	36	百万円
機械装置及び運搬具	29		37
その他	31		7
計	104		81

2017/06/28 13:24

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/28 13:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 13:24

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産-繰延税金資産	20,547	19,806
固定資産-その他(繰延税金資産)	267	1,469
流動負債-その他(繰延税金負債)	△52	△87

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 13:24

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△319百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△585百万円及び「その他」266百万円として組替えております。

2017/06/28 13:24

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として、長期預金の解約等に伴い現金及び預金が47,166百万円(11.4%)増加、受取手形及び売掛金は22,793百万円(19.3%)増加、また外貨建債券の購入により有価証券が22,401百万円となったことによります。
固定資産は、前期末比16,532百万円(4.4%)減の356,516百万円となりました。
これは主として、将来を見据えたグローバルな最適生産体制の確立を目指した設備投資等に伴い有形固定資産が942百万円(0.6%)及び無形固定資産が6,507百万円(142.9%)増加したものの、長期預金から現金及び預金へのシフトにより投資その他の資産「その他」が37,912百万円(64.6%)減少したことによります。

2017/06/28 13:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 13:24