有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	587	584
たな卸資産評価損	6,796	7,755
たな卸資産等未実現利益	9,368	7,208
関係会社株式評価損	379	379
貸倒引当金	199	201
未払事業税・未払事業所税	551	872
未払費用	2,574	2,863
退職給付に係る負債	2,687	2,414
役員退職慰労引当金	229	246
減損損失	-	2,008
その他	3,853	2,474
繰延税金資産小計	27,228	27,008
評価性引当額	△513	△730
繰延税金資産合計	26,714	26,277
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△2,316	△2,277
その他有価証券評価差額金	△1,830	△4,116
子会社の留保利益金	△7,752	△8,119
その他	△1,907	△1,949
繰延税金負債合計	△13,806	△16,463
繰延税金資産の純額	12,907	9,814

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産-繰延税金資産	20,547	19,806
固定資産-その他(繰延税金資産)	267	1,469
流動負債-その他(繰延税金負債)	△52	△87
固定負債-繰延税金負債	△7,855	△11,374

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△4.0		△2.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
過年度税金	-		△5.1
税額控除	△1.6		△1.3
評価性引当額の増減	0.2		△0.1
在外子会社留保利益からの配当見込額	0.1		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
移転価格税制調整金	-		△0.7
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		22.1