有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	676	620
たな卸資産評価損	5,726	6,678
たな卸資産等未実現利益	7,531	8,607
その他有価証券評価差額金	0	-
関係会社株式評価損	297	322
貸倒引当金	218	245
未払事業税・未払事業所税	1,034	1,717
未払費用	2,768	2,678
退職給付に係る負債	1,700	384
役員退職慰労引当金	242	238
その他	2,775	3,693
繰延税金資産小計	22,972	25,188
評価性引当額	△171	△192
繰延税金資産合計	22,801	24,995
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△3,246	△4,031
その他有価証券評価差額金	△962	△2,866
子会社の留保利益金	△5,850	△7,745
その他	△1,128	△990
繰延税金負債合計	△11,188	△15,633
繰延税金資産の純額	11,612	9,361

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産-繰延税金資産	18,277	21,041
固定資産-その他(繰延税金資産)	378	502
流動負債-その他(繰延税金負債)	△92	△58
固定負債-繰延税金負債	△6,949	△12,123

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.4	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△7.0		△4.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.1
過年度税金	△0.6		△0.1
税額控除	△1.5		△1.8
評価性引当額の増減	△1.5		0.0
たな卸資産未実現損益消去に係る項目	△1.3		△0.1
在外子会社留保利益からの配当見込額	1.5		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.5
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		30.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%に、平成28年4月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は395百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が844百万円、その他有価証券評価差額金が247百万円、退職給付に係る調整累計額が201百万円、それぞれ増加しております。