有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	9	百万円		9	百万円
棚卸資産評価損	18,519			22,117
棚卸資産等未実現利益	17,717			14,218
関係会社株式評価損	199			204
貸倒引当金	331			437
未払事業税・未払事業所税	1,088			603
未払費用	3,692			3,775
退職給付に係る負債	2,280			2,437
役員退職慰労引当金	88			16
減価償却費	1,210			1,184
減損損失	482			419
その他	3,832			3,953
繰延税金資産小計	49,453			49,378
評価性引当額	△178			△88
繰延税金資産合計	49,275			49,290
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△227			△223
その他有価証券評価差額金	△6,789			△6,794
子会社の留保利益金	△41,258			△36,385
退職給付に係る資産	△5,103			△7,508
その他	△6,829			△7,450
繰延税金負債合計	△60,208			△58,361
繰延税金資産の純額	△10,933			△9,071

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△5.0			△6.0
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4			0.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.1			2.9
税額控除	△0.8			△1.7
評価性引当額の増減	0.0			△0.0
在外子会社留保利益からの配当見込額	0.7			△2.4
過年度税金	-			△0.4
外国子会社配当に係る源泉所得税	2.4			3.0
その他	△1.0			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4			25.9

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。