有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	589	百万円		9	百万円
棚卸資産評価損	10,545			11,698
棚卸資産等未実現利益	12,931			18,789
関係会社株式評価損	263			199
貸倒引当金	356			344
未払事業税・未払事業所税	1,761			1,643
未払費用	3,680			3,997
退職給付に係る負債	1,525			167
役員退職慰労引当金	84			77
減価償却費	841			974
減損損失	484			424
その他有価証券評価差額金	146			963
その他	1,637			3,231
繰延税金資産小計	34,848			42,520
評価性引当額	△146			△159
繰延税金資産合計	34,701			42,360
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△155			△147
その他有価証券評価差額金	△5,041			△4,251
子会社の留保利益金	△38,946			△39,482
その他	△6,305			△7,117
繰延税金負債合計	△50,449			△50,998
繰延税金資産の純額	△15,747			△8,638

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△3.8			△4.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2			0.3
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.1			0.9
税額控除	△0.6			△1.2
評価性引当額の増減	0.0			0.0
在外子会社留保利益からの配当見込額	3.2			0.2
外国子会社配当に係る現地所得税	0.1			1.7
その他	△0.7			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1			27.2