有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	586	百万円	587	百万円
たな卸資産評価損	8,144		9,039
たな卸資産等未実現利益	10,640		9,015
関係会社株式評価損	379		379
貸倒引当金	282		270
未払事業税・未払事業所税	1,525		1,031
未払費用	2,916		2,904
退職給付に係る負債	1,909		2,063
役員退職慰労引当金	251		292
減損損失	1,418		1,334
その他	3,256		2,467
繰延税金資産小計	31,313		29,387
評価性引当額	△716		△542
繰延税金資産合計	30,596		28,845
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△2,238		△127
その他有価証券評価差額金	△5,674		△3,816
子会社の留保利益金	△13,742		△25,802
その他	△1,711		△4,364
繰延税金負債合計	△23,367		△34,110
繰延税金資産の純額	7,229		△5,265

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△3.1		△3.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8		0.3
税額控除	△1.2		△0.7
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
在外子会社留保利益からの配当見込額	2.9		6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		△0.0
その他	△0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		33.6