有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	9	百万円		9	百万円
棚卸資産評価損	22,117			21,644
棚卸資産等未実現利益	14,218			16,080
関係会社株式評価損	204			14
貸倒引当金	437			324
未払事業税・未払事業所税	603			1,354
未払費用	3,775			3,912
退職給付に係る負債	2,437			2,555
役員退職慰労引当金	16			26
減価償却費	1,184			1,613
減損損失	419			1,136
その他	3,953			5,181
繰延税金資産小計	49,378			53,855
評価性引当額	△88			△97
繰延税金資産合計	49,290			53,757
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△223			△213
その他有価証券評価差額金	△6,794			△9,380
子会社の留保利益金	△36,385			△39,240
退職給付に係る資産	△7,508			△10,967
その他	△7,450			△8,795
繰延税金負債合計	△58,361			△68,597
繰延税金資産の純額	△9,071			△14,840

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△6.0			△5.2
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6			1.7
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.9			2.1
税額控除	△1.7			△1.7
評価性引当額の増減	△0.0			0.0
在外子会社留保利益からの配当見込額	△2.4			1.0
過年度税金	△0.4			△0.1
外国子会社配当に係る源泉所得税	3.0			2.3
その他	△0.7			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9			29.4