有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	620	587
たな卸資産評価損	6,678	6,796
たな卸資産等未実現利益	8,607	9,368
関係会社株式評価損	322	379
貸倒引当金	245	199
未払事業税・未払事業所税	1,717	551
未払費用	2,678	2,574
退職給付に係る負債	384	2,687
役員退職慰労引当金	238	229
その他	3,693	3,853
繰延税金資産小計	25,188	27,228
評価性引当額	△192	△513
繰延税金資産合計	24,995	26,714
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△4,031	△2,316
その他有価証券評価差額金	△2,866	△1,830
子会社の留保利益金	△7,745	△7,752
その他	△990	△1,907
繰延税金負債合計	△15,633	△13,806
繰延税金資産の純額	9,361	12,907

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産-繰延税金資産	21,041	20,547
固定資産-その他(繰延税金資産)	502	267
流動負債-その他(繰延税金負債)	△58	△52
固定負債-繰延税金負債	△12,123	△7,855

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	33.1	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△4.7		△4.0
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
過年度税金	△0.1		△0.2
税額控除	△1.8		△1.6
評価性引当額の増減	0.0		0.2
在外子会社留保利益からの配当見込額	1.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.2
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		28.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が223百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が246百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が44百万円減少しております。