有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	584	586
たな卸資産評価損	7,755	8,144
たな卸資産等未実現利益	7,208	10,640
関係会社株式評価損	379	379
貸倒引当金	201	282
未払事業税・未払事業所税	872	1,525
未払費用	2,863	2,916
退職給付に係る負債	2,414	1,909
役員退職慰労引当金	246	251
減損損失	2,008	1,418
その他	2,474	3,256
繰延税金資産小計	27,008	31,313
評価性引当額	△730	△716
繰延税金資産合計	26,277	30,596
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△2,277	△2,238
その他有価証券評価差額金	△4,116	△5,674
子会社の留保利益金	△8,119	△13,742
その他	△1,949	△1,711
繰延税金負債合計	△16,463	△23,367
繰延税金資産の純額	9,814	7,229

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
流動資産-繰延税金資産	19,806	24,144
固定資産-その他(繰延税金資産)	1,469	1,077
流動負債-その他(繰延税金負債)	△87	△115
固定負債-繰延税金負債	△11,374	△17,877

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△2.1		△3.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.8
過年度税金	△5.1		-
税額控除	△1.3		△1.2
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
在外子会社留保利益からの配当見込額	0.3		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
移転価格税制調整金	△0.7		-
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		30.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられました。
これにより、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,001百万円減少し、法人税等調整額が1,044百万円増加しております。