有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
有価証券評価損	693	676
製品等評価損	4,796	5,726
たな卸資産等未実現利益	6,011	7,531
その他有価証券評価差額金	3	0
関係会社株式評価損	398	297
貸倒引当金	168	218
未払事業税・未払事業所税	1,113	1,034
未払費用	3,293	2,768
退職給付引当金	3,906	-
退職給付に係る負債	-	3,338
役員退職慰労引当金	264	242
その他	558	2,775
繰延税金資産小計	21,209	24,610
評価性引当額	△1,329	△171
繰延税金資産合計	19,880	24,438
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△2,812	△3,246
その他有価証券評価差額金	△548	△962
子会社の留保利益金	△4,099	△5,850
退職給付に係る調整累計額	-	△1,637
その他	△509	△1,128
繰延税金負債合計	△7,969	△12,826
繰延税金資産の純額	11,911	11,612

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産-繰延税金資産	16,043	18,277
固定資産-その他(繰延税金資産)	3,836	378
流動負債-その他(繰延税金負債)	△78	△92
固定負債-その他(繰延税金負債)	△7,890	△6,949

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△5.7		△7.0
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3		0.2
過年度税金	△0.1		△0.6
税額控除	△0.7		△1.5
評価性引当額の増減	0.0		△1.5
たな卸資産未実現損益消去に係る項目	△1.1		△1.3
在外子会社留保利益からの配当見込額	0.8		1.5
税率変更による差異	-		0.4
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		28.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、538百万円減少し、法人税等調整額が534百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。