訂正有価証券報告書-第63期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	589	百万円		589	百万円
棚卸資産評価損	10,314			10,545
棚卸資産等未実現利益	8,252			12,931
関係会社株式評価損	263			263
貸倒引当金	334			356
未払事業税・未払事業所税	1,406			1,761
未払費用	3,496			3,680
退職給付に係る負債	1,716			1,525
役員退職慰労引当金	89			84
減損損失	322			484
その他	2,196			2,626
繰延税金資産小計	28,981			34,848
評価性引当額	△171			△146
繰延税金資産合計	28,810			34,701
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△144			△155
その他有価証券評価差額金	△5,147			△5,041
子会社の留保利益金	△30,248			△38,946
その他	△5,547			△6,305
繰延税金負債合計	△41,087			△50,449
繰延税金資産の純額	△12,276			△15,747

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△4.8			△3.8
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目	2.3			0.1
税額控除	△0.6			△0.6
評価性引当額の増減	△0.0			0.0
在外子会社留保利益からの配当見込額	△1.4			3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0			0.0
外国子会社配当に係る現地所得税	3.8			0.1
その他	△0.9			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4			29.1