このような環境下において、当社グループは、部品・素材の調達不足による生産影響を低減するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資を進めました。また、お客様のCO2排出量削減に大きく貢献できる、環境性能の高い新製品の開発や、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続き取り組みました。
この結果、当社グループの売上高は、販売数量の増加と、為替変動に伴う海外販売分の増収を主要因として、421,529百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。運送費、人件費、IT関連費用等の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、増収に伴う利益増加により営業利益は133,649百万円(同13.2%増)となりました。市場金利上昇による受取利息の増加や円安による為替差益の増加から、経常利益は180,725百万円(同43.3%増)、投資有価証券売却益の計上により、税金等調整前四半期純利益は183,498百万円(同45.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,054百万円(同47.4%増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べて1.7ポイント上昇して8.1%となりました。
2022/11/14 15:17
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