売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	400,272	842,541
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	110,554	236,989

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

関わる間接排出
*2 連結外部売上高の95%以上を構成する当社及び全連結子会社69社の計70社(当期よりこれまで連結対象から除外していた小規模な子会社27社を連結対象とし、基準年2021年度まで遡及計算を実施)
*3 2021年度～2023年度、2025年度はLRQAリミテッド、2024年度はBSIグループジャパンによる第三者検証

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
NK Automation Pte. Ltd.、NK Automation Malaysia Sdn.Bhd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/06/26 14:41

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
仕向地別売上高
日本	158,116	158,823
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	792,108	842,541

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 取引価格の算定に関する情報

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。日本、米国、中国(香港を含む)の売上高は、連結売上高の概ね10%以上の水準であるため、国単位で区分して表示しています。

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#8 役員報酬（連結）

(ア) 本制度の概要
取締役に対する業績連動報酬は、金銭賞与、株式報酬、ストック・オプションから構成されます。各事業年度の終了後、指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会があらかじめ定めた算定式により、業績指標(連結営業利益)の金額に、業績目標(連結ベースの売上高営業利益率)の達成度及び役位に応じた係数を乗じた金額を、各取締役に対する業績連動報酬の総額として算定します。この総額は、基本報酬とは別枠で、上限を年額50億円とします。
各取締役につき定められた業績連動報酬の総額を、下表に示す比率で金銭賞与、株式報酬、ストック・オプションに配分します。ただし、株式報酬として取締役全員に交付する株式の総数は年間50,000株、ストック・オプションとして取締役全員に付与される新株予約権の総数は年間1,500個(150,000株相当)を上限とし、これを超える分の金額は、金銭賞与に上乗せして支給するものとします。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(*) 主要な取引先とは、以下に該当する者をいう。
○当社グループの連結売上高の2%以上を占める販売先
○連結売上高の2%以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社製品をシリーズごとに区分して、原材料の調達から生産、販売、お客様による製品の使用、廃棄に至るまでのプロセス全体における環境負荷の低減について、11項目の評価を実施しています。これらの項目のうち、お客様のCO2排出量削減に直接に貢献できる4項目(省電力、省資源、省エア、省エネ性能の向上を目的に開発した新製品)のいずれかに該当する製品を「環境配慮型製品」と定義しました。
環境配慮型製品の売上高は、当社グループの売上高全体の約80%を占めています。
(d) 政府・自治体との協働

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境において当社グループは、製品供給能力の拡大、BCPに基づく生産の複線化、開発能力の強化を目的とした積極的な設備投資を進め、製品・顧客の多角化推進などに引き続き取り組みました。
これらの結果、当期における売上高は、842,541百万円(前期比6.4%増)となりました。
営業利益は、190,558百万円(同0.2%増)となりました。原価率の上昇、人件費ならびに減価償却費の増加により、前期並みの水準となりました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	312,101	百万円	356,141	百万円
仕入高	83,864		94,594

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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