有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自己資金のほか銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
一時的な余資は、当社においては安全性の高い金融商品で運用しており、連結子会社においては有価証券での運用は原則禁止し、短期的な預金等に限定しています。
デリバティブ取引は、社内規程により実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクにも晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に当社と事業上の関係を有する会社の株式、国債及び証券投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に一般的な運転資金に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、日常的に取引先の信用状況に関する情報を収集し、定期的にリスク評価を実施して、必要な債権保全を図る体制をとっています。なお当社は、主要な販売代理店から営業保証金の預託を受けています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権及び営業債務については、当社及び一部の連結子会社が必要に応じて先物為替予約取引を行うことがあります。また、外貨建営業債務の残高は、恒常的に外貨建営業債権の残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券	1,228	1,118	△109
②その他有価証券	153,901	153,901	-
資産計	155,130	155,020	△109

(*1) 現金は注記を省略しています。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
子会社株式	16,894
非上場株式	444

当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券	1,734	1,667	△66
②その他有価証券	155,432	155,432	-
資産計	157,166	157,100	△66

(*1) 現金は注記を省略しています。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
子会社株式	17,427
非上場株式	444

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(1) 現金及び預金	511,205	-	-	-
(2) 受取手形及び売掛金	217,671	-	-	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	33	-	-	-
社債	182	478	534	-
その他有価証券のうち 満期があるもの
国債	-	143,830	-	-
合計	729,092	144,308	534	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(1) 現金及び預金	655,759	-	-	-
(2) 受取手形及び売掛金	207,969	-	-	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	29	-	-	-
社債	263	1,122	319	-
その他有価証券のうち 満期があるもの
国債	29,906	112,147	-	-
合計	893,927	113,269	319	-

(注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,342	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,041	-	-	-	-	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	15,830	-	-	15,830
債券	134,475	-	-	134,475
その他	3,595	-	-	3,595
資産計	153,901	-	-	153,901

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	14,280	-	-	14,280
債券	137,608	-	-	137,608
その他	3,543	-	-	3,543
資産計	155,432	-	-	155,432

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	33	-	-	33
社債	-	1,085	-	1,085
資産計	33	1,085	-	1,118

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	29	-	-	29
社債	-	1,638	-	1,638
資産計	29	1,638	-	1,667

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債及びその他の投資信託は、相場価格を用いて評価しています。上場株式、国債及びその他の投資信託は、活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しています。連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格と認められないためその時価をレベル2の時価に分類しています。