有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
退職給付費用	25,831千円	23,188千円
貸倒引当金繰入額	△3,217千円	3,471千円
株式給付引当金繰入額	△782千円	5,480千円

2024/03/27 15:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	10,215	3,695	778	13,132
賞与引当金	27,252	25,537	27,252	25,537

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
赤字子会社の税率差異	-%	23.5%
貸倒引当金の連結調整	-%	△12.8%
未実現利益の税効果未認識額	-%	33.8%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億43百万円増加し、33億56百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1億64百万円減少、及び土地が63百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が3億83百万円増加、及び投資その他の資産の貸倒引当金が47百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1億44百万円増加し、6億11百万円となりました。これは主として、契約負債が80百万円増加、及び未払消費税等が42百万円増加したことによるものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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