有価証券報告書-第45期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,824千円	10,883千円
減損損失	151,625千円	83,885千円
減価償却	35,712千円	33,293千円
税務上の繰越欠損金(注)2	366,986千円	343,147千円
その他	140,007千円	131,734千円
繰延税金資産小計	706,156千円	602,943千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△366,986千円	△343,147千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△339,170千円	△259,796千円
評価性引当額小計(注)1	△706,156千円	△602,943千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,301千円	△14,409千円
繰延税金負債合計	△3,301千円	△14,409千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円
繰延税金負債の純額	△3,301千円	△14,409千円

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が103,213千円減少しております。この減少の主な要因は、減損損失の評価性引当額67,740千円の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,021	822	4,660	78,691	22,192	247,598	366,986
評価性引当額	△13,021	△822	△4,660	△78,691	△22,192	△247,598	△366,986
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	38,043	14,086	60,146	230,870	343,147
評価性引当額	-	-	△38,043	△14,086	△60,146	△230,870	△343,147
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%	34.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.4%
住民税均等割等	-%	3.2%
評価性引当額の増減	-%	△78.9%
子会社清算に伴う繰越欠損金の期限切れ	-%	17.8%
連結子会社の税率差異	-%	0.3%
赤字子会社の税率差異	-%	23.5%
貸倒引当金の連結調整	-%	△12.8%
未実現利益の税効果未認識額	-%	33.8%
のれん償却額	-%	2.2%
その他	-%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	21.7%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。