有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,883千円	12,628千円
減損損失	83,885千円	95,337千円
減価償却	33,293千円	14,391千円
資産除去債務	-千円	7,469千円
税務上の繰越欠損金(注)2	343,147千円	495,642千円
その他	131,734千円	184,193千円
繰延税金資産小計	602,943千円	809,663千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△343,147千円	△495,642千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259,796千円	△294,923千円
評価性引当額小計(注)1	△602,943千円	△790,565千円
繰延税金資産合計	-千円	19,096千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	-千円	△7,318千円
その他有価証券評価差額金	△14,409千円	△22,365千円
繰延税金負債合計	△14,409千円	△29,683千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円
繰延税金負債の純額	△14,409千円	△10,586千円

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が187,622千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額152,495千円の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	38,043	14,086	60,146	230,870	343,147
評価性引当額	-	-	△38,043	△14,086	△60,146	△230,870	△343,147
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	26,554	11,254	42,425	59,990	355,417	495,642
評価性引当額	-	△26,554	△11,254	△42,425	△59,990	△355,417	△495,642
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.0%	-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	-%
住民税均等割等	3.2%	-%
評価性引当額の増減	△78.9%	-%
子会社清算に伴う繰越欠損金の期限切れ	17.8%	-%
連結子会社の税率差異	0.3%	-%
赤字子会社の税率差異	23.5%	-%
貸倒引当金の連結調整	△12.8%	-%
未実現利益の税効果未認識額	33.8%	-%
のれん償却額	2.2%	-%
その他	△1.0%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7%	-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。