有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	35,616	千円	22,497	千円
退職給付に係る負債	10,400	千円	9,536	千円
投資有価証券評価損	14,553	千円	14,553	千円
たな卸資産評価損	16,985	千円	14,643	千円
減損損失	333,875	千円	328,025	千円
会員権評価損	2,449	千円	2,449	千円
賞与引当金	16,799	千円	17,042	千円
貸倒引当金	8,529	千円	1,186	千円
繰越欠損金	108,975	千円	149,524	千円
その他	20,904	千円	22,581	千円
繰延税金資産小計	569,089	千円	582,041	千円
評価性引当額	△530,525	千円	△519,152	千円
繰延税金資産合計	38,564	千円	62,889	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△996	千円	△917	千円
その他有価証券評価差額金	△3,703	千円	△7,939	千円
繰延税金負債合計	△4,699	千円	△8,857	千円
繰延税金資産の純額	33,864	千円	54,031	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4	%
役員賞与		25.4	%
住民税均等割等		6.8	%
評価性引当額の増減		△2.7	%
連結子会社の税率差異		5.9	%
税額控除		10.3	%
その他		△2.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		75.5	%