有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,042千円	16,318千円
退職給付に係る負債	9,536千円	12,712千円
減損損失	185,583千円	142,158千円
減価償却	142,442千円	149,986千円
繰越欠損金	170,694千円	158,277千円
その他	77,911千円	75,008千円
繰延税金資産小計	603,211千円	554,462千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△92,049千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△354,301千円
評価性引当額小計(注)1	△540,323千円	△446,351千円
繰延税金資産合計	62,889千円	108,110千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,939千円	△6,298千円
その他	△917千円	△2,168千円
繰延税金負債合計	△8,857千円	△8,467千円
繰延税金資産の純額	54,031千円	99,643千円

(注)1.評価性引当額が93,971千円減少しております。この減少の主な内容は、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行い、当社の税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	28,205	31,789	1,556	11,214	11,991	73,520	158,277
評価性引当額	△3,762	△3,866	△1,556	△11,214	△5,429	△66,221	△92,049
繰延税金資産	24,442	27,923	-	-	6,562	7,299	(※2)66,227

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)主に、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行った結果、当社の税務上の繰越欠損金について回収可能と判断した金額を繰延税金資産として認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	34.6%
(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	27.3%	6.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0%	△0.8%
住民税均等割等	6.8%	1.3%
評価性引当額の増減	△14.0%	△22.0%
繰越欠損金の期限切れ	16.0%	10.4%
連結子会社の税率差異	5.3%	△0.8%
赤字子会社の税率差異	0.8%	3.5%
源泉所得税	9.3%	2.1%
税率変更による影響	―%	△17.1%
その他	0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.5%	16.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2019年2月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は9,842千円増加、法人税等調整額の金額は10,522千円減少、その他有価証券評価差額金の金額は679千円減少しております。