有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,627千円	10,785千円
減損損失	142,158千円	66,754千円
減価償却	134,647千円	33,591千円
税務上の繰越欠損金(注)2	206,527千円	262,240千円
その他	82,361千円	79,859千円
繰延税金資産小計	571,322千円	453,230千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△197,981千円	△262,240千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△278,945千円	△190,990千円
評価性引当額小計(注)1	△476,927千円	△453,230千円
繰延税金資産合計	94,394千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,626千円	△4,992千円
その他	△182千円	-千円
繰延税金負債合計	△1,808千円	△4,992千円
繰延税金資産の純額	92,586千円	-千円
繰延税金負債の純額	-千円	△4,992千円

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が37,616千円減少しております。この減少の主な要因は、過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,529	11,019	12,084	687	4,699	176,506	206,527
評価性引当額	△1,529	△11,019	△12,084	△687	△4,699	△167,960	△197,981
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,545	(※2) 8,545

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金206,527千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産8,545千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12,532	12,710	781	6,892	18,451	210,871	262,240
評価性引当額	△12,532	△12,710	△781	△6,892	△18,451	△210,871	△262,240
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-	34.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.3%
住民税均等割等	-	4.7%
評価性引当額の増減	-	3.1%
連結子会社の税率差異	-	0.1%
赤字子会社の税率差異	-	41.5%
関係会社株式売却益の連結調整	-	△22.1%
固定資産の未実現利益の税効果未認識額	-	20.8%
のれん償却額	-	2.3%
その他	-	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	84.4%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。