有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,628千円	3,681千円
減損損失	95,337千円	234,257千円
減価償却	14,391千円	13,073千円
資産除去債務	7,469千円	8,811千円
税務上の繰越欠損金(注)2	495,642千円	645,399千円
その他	184,193千円	176,154千円
繰延税金資産小計	809,663千円	1,081,376千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△495,642千円	△645,399千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294,923千円	△413,056千円
評価性引当額小計(注)1	△790,566千円	△1,058,455千円
繰延税金資産合計	19,096千円	22,920千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△7,318千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△22,365千円	△27,059千円
繰延税金負債合計	△29,683千円	△27,059千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円
繰延税金負債の純額	△10,586千円	△4,138千円

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が267,889千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額149,756千円及び減損損失の評価性引当額138,919千円の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	26,554	11,254	42,425	59,990	355,417	495,642
評価性引当額	-	△26,554	△11,254	△42,425	△59,990	△355,417	△495,642
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35,191	15,462	54,171	53,938	56,639	429,995	645,399
評価性引当額	△35,191	△15,462	△54,171	△53,938	△56,639	△429,995	△645,399
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01%から34.85%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。