有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,923千円	5,627千円
退職給付に係る負債	11,899千円	-
減損損失	142,158千円	142,158千円
減価償却	135,215千円	134,647千円
税務上の繰越欠損金(注)2	202,509千円	206,527千円
その他	66,817千円	82,361千円
繰延税金資産小計	570,523千円	571,322千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△185,787千円	△197,981千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337,538千円	△278,945千円
評価性引当額小計(注)1	△523,325千円	△476,927千円
繰延税金資産合計	47,197千円	94,394千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97千円	△1,626千円
その他	△920千円	△182千円
繰延税金負債合計	△1,018千円	△1,808千円
繰延税金資産の純額	46,179千円	92,586千円

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が46,398千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。なお、前連結会計年度においては、評価性引当額が76,974千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32,468	1,509	10,874	12,014	678	144,966	202,509
評価性引当額	△15,746	△1,509	△10,874	△12,014	△678	△144,966	△185,787
繰延税金資産	16,722	-	-	-	-	-	(※2)16,722

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金202,509千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産16,722千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,529	11,019	12,084	687	4,699	176,506	206,527
評価性引当額	△1,529	△11,019	△12,084	△687	△4,699	△167,960	△197,981
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,545	(※2)8,545

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金206,527千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産8,545千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%	-
(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	53.1%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.7%	-
住民税均等割等	30.5%	-
評価性引当額の増減	230.5%	-
繰越欠損金の期限切れ	160.5%	-
連結子会社の税率差異	△18.7%	-
赤字子会社の税率差異	38.1%	-
連結納税による影響	△14.4%	-
関係会社株式売却益の連結調整	△39.0%	-
その他	△0.1%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	452.4%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。