有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,785千円	11,824千円
減損損失	66,754千円	151,625千円
減価償却	33,591千円	35,712千円
税務上の繰越欠損金(注)2	262,240千円	366,986千円
その他	79,859千円	140,007千円
繰延税金資産小計	453,230千円	706,156千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△262,240千円	△366,986千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△190,990千円	△339,170千円
評価性引当額小計(注)1	△453,230千円	△706,156千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,992千円	△3,301千円
繰延税金負債合計	△4,992千円	△3,301千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円
繰延税金負債の純額	△4,992千円	△3,301千円

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が252,956千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額104,746千円の増加及び減損損失の評価性引当額84,871千円の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12,532	12,710	781	6,892	18,451	210,871	262,240
評価性引当額	△12,532	△12,710	△781	△6,892	△18,451	△210,871	△262,240
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,021	822	4,660	78,691	22,192	247,598	366,986
評価性引当額	△13,021	△822	△4,660	△78,691	△22,192	△247,598	△366,986
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.0%	-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	-%
住民税均等割等	4.7%	-%
評価性引当額の増減	3.1%	-%
連結子会社の税率差異	0.1%	-%
赤字子会社の税率差異	41.5%	-%
関係会社株式売却益の連結調整	△22.1%	-%
固定資産の未実現利益の税効果未認識額	20.8%	-%
のれん償却額	2.3%	-%
その他	0.3%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.4%	-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。