半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更がありました。詳細については、下記「(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおりです。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2期継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことにより、前連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当該事象又は状況を解消するため、当社グループは、事業資金の確保や、継続的なコスト管理等により、財務基盤の強化に取り組んでまいりました。これらの結果に加え、既存事業の営業活動強化による売上の回復等により、当中間連結会計期間において1億4百万円の営業利益、1億19百万円の経常利益、3億91百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上いたしました。環境要因の不透明さがあるものの、通期においても営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上できる見込みです。
以上より、当中間連結会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。