有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	28,925千円	35,616千円
退職給付に係る負債	9,720千円	10,400千円
投資有価証券評価損	14,553千円	14,553千円
たな卸資産評価損	8,500千円	16,985千円
減損損失	52,000千円	333,875千円
会員権評価損	2,449千円	2,449千円
賞与引当金	15,395千円	16,799千円
貸倒引当金	659千円	8,529千円
繰越欠損金	105,089千円	108,975千円
関係会社株式評価損	11,960千円	14,985千円
その他	14,363千円	20,904千円
繰延税金資産小計	263,618千円	584,075千円
評価性引当額	△223,628千円	△545,511千円
繰延税金資産合計	39,989千円	38,564千円
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△4,564千円	-
退職給付に係る資産	△1,037千円	△996千円
その他有価証券評価差額金	△1,590千円	△3,703千円
繰延税金負債合計	△7,192千円	△4,699千円
繰延税金資産の純額	32,797千円	33,864千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%
役員賞与	10.5%
住民税均等割等	4.2%
評価性引当額の増減	△2.1%
在外子会社の留保利益	△1.9%
赤字子会社による税率差異	6.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%
税額控除	△2.5%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9%