有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
現在の日本経済は緩やかな回復傾向にありますが、新興国経済の減速や米国経済の不確実さによる不透明な状況で推移しております。
このような状況下で当社グループは、ラベル・カード・ボトル印刷業界を中心に画像検査装置販売が伸張しました。しかし、「空気転写機(NATS)」の自動車業界への浸透の遅れと成形転写部門のアミューズメント業界の鈍化の影響を受けて、国内市場における売上高は32億36百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
一方、海外市場は、中国やアセアン地域で景気の減速が懸念されておりますが、当社海外連結子会社の業績が低調に推移しました。しかし、特殊印刷機や成形転写関連製品のニーズは底堅いと考え、当社及び国内連結子会社の海外向け営業活動を強化してまいりました。
この結果、当社におきまして、特殊印刷機関連で海外顧客向けのホットスタンプやパッド印刷特注機の受注が増加しました。また、国内連結子会社におきまして、成形転写関連でノートパソコンや家電業界向けの転写箔の出荷が増加しました。以上の結果、海外市場における売上高は7億95百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
なお、当社最重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」が、中国の自動車関連顧客に初めて販売でき、今後の自動車業界への浸透の足掛かりをつかめました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財政状態の分析)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6億65百万円減少し、43億85百万円となりました。これは主として現金及び預金が2億64百万円増加した一方で、建物及び構築物が4億33百万円、土地が4億56百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億96百万円増加し、14億89百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1億52百万円、未払法人税等が46百万円、未払消費税等が12百万円、流動負債(その他)が70百万円、役員退職慰労引当金が20百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して9億61百万円減少し、28億96百万円となりました。これは主として利益剰余金が9億61百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して10.4ポイント減少し、66.0%となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況を参照ください。
現在の日本経済は緩やかな回復傾向にありますが、新興国経済の減速や米国経済の不確実さによる不透明な状況で推移しております。
このような状況下で当社グループは、ラベル・カード・ボトル印刷業界を中心に画像検査装置販売が伸張しました。しかし、「空気転写機(NATS)」の自動車業界への浸透の遅れと成形転写部門のアミューズメント業界の鈍化の影響を受けて、国内市場における売上高は32億36百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
一方、海外市場は、中国やアセアン地域で景気の減速が懸念されておりますが、当社海外連結子会社の業績が低調に推移しました。しかし、特殊印刷機や成形転写関連製品のニーズは底堅いと考え、当社及び国内連結子会社の海外向け営業活動を強化してまいりました。
この結果、当社におきまして、特殊印刷機関連で海外顧客向けのホットスタンプやパッド印刷特注機の受注が増加しました。また、国内連結子会社におきまして、成形転写関連でノートパソコンや家電業界向けの転写箔の出荷が増加しました。以上の結果、海外市場における売上高は7億95百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
なお、当社最重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」が、中国の自動車関連顧客に初めて販売でき、今後の自動車業界への浸透の足掛かりをつかめました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財政状態の分析)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6億65百万円減少し、43億85百万円となりました。これは主として現金及び預金が2億64百万円増加した一方で、建物及び構築物が4億33百万円、土地が4億56百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億96百万円増加し、14億89百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1億52百万円、未払法人税等が46百万円、未払消費税等が12百万円、流動負債(その他)が70百万円、役員退職慰労引当金が20百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して9億61百万円減少し、28億96百万円となりました。これは主として利益剰余金が9億61百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して10.4ポイント減少し、66.0%となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況を参照ください。