有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や個人所得の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国など新興国経済の減速や新政権下の米国経済の不確実さから先行き不透明な状況となっています。
当社グループの主要取引先業界では、人手不足対策として製品搬送を自動化した特注機械に対する要望が強くなっており、当社の機械製造技術と開発力の強化が重要課題であると考えております。
これまで当社は、重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」への開発投資を継続すると共に、国内市場と海外市場(特に中国市場)への営業展開を積極的に行ってまいりました。しかしながら、空気転写機の国内及び中国の自動車業界への浸透の遅れと中国の景気減速の影響から、当社及び海外連結子会社の業績が低迷しました。ただ、国内連結子会社におきまして、ラベル・カード・ボトル印刷業界から高い評価を受けてきた画像検査装置販売が伸長すると共に、成形転写関連で海外家電向け転写箔の出荷が順調に推移したことが、当社グループの業績を下支えしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は40億31百万円(前年同期比6.3%増)となりました。また、利益面におきましては営業利益が99百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益が1億21百万円(前年同期比9.8%減)となり、特別損失として固定資産の減損損失を9億29百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失が9億18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益66百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億64百万円増加し、19億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、3億18百万円の収入(前連結会計年度は44百万円の収入)となりました。これは主として税金等調整前当期純損失の計上8億8百万円、減損損失の計上9億29百万円、たな卸資産の増加1億8百万円、仕入債務の増加1億56百万円、法人税等の支払49百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、3百万円の収入(前連結会計年度は44百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出10百万円、出資金の分配による収入16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、50百万円の支出(前連結会計年度は61百万円の支出)となりました。これは、主として配当金の支払43百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や個人所得の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国など新興国経済の減速や新政権下の米国経済の不確実さから先行き不透明な状況となっています。
当社グループの主要取引先業界では、人手不足対策として製品搬送を自動化した特注機械に対する要望が強くなっており、当社の機械製造技術と開発力の強化が重要課題であると考えております。
これまで当社は、重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」への開発投資を継続すると共に、国内市場と海外市場(特に中国市場)への営業展開を積極的に行ってまいりました。しかしながら、空気転写機の国内及び中国の自動車業界への浸透の遅れと中国の景気減速の影響から、当社及び海外連結子会社の業績が低迷しました。ただ、国内連結子会社におきまして、ラベル・カード・ボトル印刷業界から高い評価を受けてきた画像検査装置販売が伸長すると共に、成形転写関連で海外家電向け転写箔の出荷が順調に推移したことが、当社グループの業績を下支えしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は40億31百万円(前年同期比6.3%増)となりました。また、利益面におきましては営業利益が99百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益が1億21百万円(前年同期比9.8%減)となり、特別損失として固定資産の減損損失を9億29百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失が9億18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益66百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億64百万円増加し、19億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、3億18百万円の収入(前連結会計年度は44百万円の収入)となりました。これは主として税金等調整前当期純損失の計上8億8百万円、減損損失の計上9億29百万円、たな卸資産の増加1億8百万円、仕入債務の増加1億56百万円、法人税等の支払49百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、3百万円の収入(前連結会計年度は44百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出10百万円、出資金の分配による収入16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、50百万円の支出(前連結会計年度は61百万円の支出)となりました。これは、主として配当金の支払43百万円によるものであります。