建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6 本社及び工場の土地また建物及び構築物には、貸与中の土地131,000千円(1,226.44㎡)、建物及び構築物1,392千円を含んでおり、イチネンパーキング㈱に貸与しております。
(2) 国内子会社

2014/06/27 15:33

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的ソフトウェア
見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年)に基づく定額法
②自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:33

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	329千円	18千円
機械装置及び運搬具	-	407千円

2014/06/27 15:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の分析)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して1億27百万円増加し、49億17百万円となりました。これは主として現金及び預金が1億58百万円、受取手形及び売掛金が40百万円、機械装置及び運搬具が11百万円増加し、商品及び製品が29百万円、仕掛品が22百万円、建物及び構築物が11百万円、投資有価証券が20百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、投資有価証券は、当連結会計年度よりNAVITAS VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めたことにより連結相殺された為、減少しております。
負債は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、10億75百万円となりました。これは主として賞与引当金が23百万円、流動負債(その他)が42百万円増加し、支払手形及び買掛金が31百万円、未払法人税等が13百万円減少したことによるものであります。

2014/06/27 15:33

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益(数量)または、見込有効期間(3年)に基づいており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:33