固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 13:50

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:50

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	195千円	-

2017/06/29 13:50

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	543千円
機械装置及び運搬具	364千円	-
その他(工具器具及び備品)	191千円	0千円

2017/06/29 13:50

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,881,045	千円	1,895,057	千円

2017/06/29 13:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 13:50

#7 業績等の概要

これまで当社は、重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」への開発投資を継続すると共に、国内市場と海外市場(特に中国市場)への営業展開を積極的に行ってまいりました。しかしながら、空気転写機の国内及び中国の自動車業界への浸透の遅れと中国の景気減速の影響から、当社及び海外連結子会社の業績が低迷しました。ただ、国内連結子会社におきまして、ラベル・カード・ボトル印刷業界から高い評価を受けてきた画像検査装置販売が伸長すると共に、成形転写関連で海外家電向け転写箔の出荷が順調に推移したことが、当社グループの業績を下支えしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は40億31百万円(前年同期比6.3%増)となりました。また、利益面におきましては営業利益が99百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益が1億21百万円(前年同期比9.8%減)となり、特別損失として固定資産の減損損失を9億29百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失が9億18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益66百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2017/06/29 13:50

#8 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、当社及び一部の連結子会社において、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2017/06/29 13:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:50