有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失
当社(大阪府堺市堺区他)	事業用資産、遊休資産及び売却予定資産	建物及び構築物、土地等	922,400千円
納維達斯机械(蘇州)有限公司 (中国江蘇省)	事業用資産	機械装置及び運搬具、その他	5,651千円
NAVITAS VIETNAM CO., LTD. (ベトナムビンズン省)	事業用資産	建物及び構築物	1,521千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、当社及び一部の連結子会社において、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の内訳

建物及び構築物	405,251千円
機械装置及び運搬具	46,366千円
その他	15,868千円
土地	456,063千円
ソフトウエア	3,473千円
電話加入権	2,549千円
合計	929,573千円

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、連結子会社については、会社単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
連結子会社における事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
また、当社における事業用資産、遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。