ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/06/26 14:12

#2 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失
当社(大阪府堺市堺区他)	事業用資産	建物及び構築物、ソフトウエア等	23,329千円
当社(大阪府堺市堺区他)	売却予定資産	建物及び構築物等	245千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、当社において、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2019/06/26 14:12

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の事業上の課題としては、新たな技術開発と市場開発と考えております。引き続き研究開発投資を拡大し、対売上高研究開発費率を当連結会計年度の1.8%から第43期までに3%へ引き上げることを目標とし、戦略ソフトウエア開発への投資を重点的に行う予定です。また、新たなマーケティング戦略を策定し、CRMツール等の導入により、課題を解決したいと考えております。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について

2019/06/26 14:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産

2019/06/26 14:12

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:12