有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
ナビタスは、平成時代の後半10年間赤字体質から抜け出せずにおりました。ここから脱却する為に、「技術革新
の為の研究開発積極投資」、「収益性の高い事業に選択と集中」、「現場志向と部門別独立採算制」を柱とした経営改革に着手し、基盤固めを進めてまいりました。
そして、2019年4月1日、グループ全体の事業最適化、戦略的意思決定とその迅速化、人材の育成、経営幹部候
補の養成と子会社経営委任、事業ドメインと事業責任の明確化を目的として、持株会社体制へ移行しました。グループのミッションを「オンリーワン加飾技術で世界の製品に彩を与え、生活に豊かさと幸福をもたらす。」と定め、この実現の為に努力を継続してくことが、企業価値を増大させると考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
ナビタスグループのコアコンピタンスは、加飾技術、自動化・省力化技術、画像検査技術と考えております。こ
れらを更に伸長させ、第42期(2021年3月期)に安定成長軌道に乗せることが経営目標です。これには、お客様の
課題解決を「即座」に解決するスピード経営と、すでに展開している中国・ASEANと、産業・文化が成熟し印刷リ
テラシーの高い欧州へ進出するグローバル展開が必要であり、実行してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の推移を最重要視しておりま
す。連結会計年度におけるグループ全体の売上高は4,930百万円となり、中期経営計画にて目標と定めた5,000百万
円をほぼ達成できたことから、新たな中期経営計画を策定しております。また、成長性向上を継続していく為に
「営業利益」「受注残高」を重要な指標として位置づけ、事業の効率化、グループガバナンス強化と企業価値の継
続向上に努めてまいります。
(4)経営環境
足許の鉱工業生産指数等の経済指標はやや弱含み、米中経済摩擦の影響により、先が見え難い状況であると考
えております。また、グループ内での人員不足と採用難、業務多忙な中での人材開発には腐心しております。しか
しながら、人口構成上の人手不足の問題は省人化機械のニーズであり、検査作業員の不足は検査装置需要であり、事業上では、当グループにとっては、底堅い需要と感じられます。一方、世の中の環境問題へ向けた対応は一進一
退ではありますが、CO2・VOCガス等の大幅な削減が可能な熱成形転写技術(IMR)、空気転写技術(NATS)への注
目度は増大し、その兆しが見え始めているように感じております。こうした環境下、拙速にならず、チャンスを逃
さない姿勢を維持することが肝要と考えています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の事業上の課題としては、新たな技術開発と市場開発と考えております。引き続き研究開発投資を拡大し、対売上高研究開発費率を当連結会計年度の1.8%から第43期までに3%へ引き上げることを目標とし、戦略ソフトウエア開発への投資を重点的に行う予定です。また、新たなマーケティング戦略を策定し、CRMツール等の導入により、課題を解決したいと考えております。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。よって、当
社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本
としております。従って、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等が
あった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきである
と考えます。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステーク
ルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でな
ければならないと考えております。従って、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大
規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当
ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・
向上の為、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。
なお、当社は、当社株式の大規模な買付行為への対応方針(以下、「買収防衛策」といいます。)について、
2019年5月15日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、買収防衛策は、2019年6月26日
開催の第40期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。