ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)生産体制について
当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。ユーザの多くは、国内のハイエンド企業であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応えるエンジニアにも高い開発力が必要です。
労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著です。社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用を行う必要があります。これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～15年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/03/26 15:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転	99,805	千円
工具、器具及び備品	本社移転	56,414	千円
ソフトウエア	検査ソフトウエア	68,568	千円
ソフトウエア仮勘定	検査ソフトウエア	130,559	千円
ソフトウエア仮勘定	合併による検査ソフトウエアの増加	68,568	千円
建設仮勘定	本社移転	138,721	千円

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#4 研究開発活動

また、Willable株式会社では、ソフトウエア開発としては、グラビア市場への参入のためにPolarVisionを開発しましたが、単に新市場への投入製品としてではなく、これまで開発してきた基幹技術を活かすことにより上述のブランクス検査機『S-Blanks』の受注獲得に貢献しました。
特に、株式会社シンク・ラボラトリーさま(代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市)と共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、当社グループが開発したソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年春にデモラインが完成し稼働続けています。
生産現場では、IoTとAI(人工知能)技術が求められておりますが、印刷現場に合わせたソリューションを株式会社UniARTSが開発しました。これは、画像検査機の検査データを自動的にクラウドに上げ、クラウドサービス「UniARTS」でデータ分析とAI学習(ディープラーニング)およびAIシミュレーションを実施後、出来上がった学習モデルを画像検査機にフィードバックしてAI判定処理を実行するものです。このAIシステムを「AI印刷検査」と命名し2024年6月に新製品としてリリースしました。その後半年間で、このAIシステムが数多くの印刷工場現場で採用され、『目視検査ゼロ』を目指し稼働しています。さらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行っております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベルに位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しております。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、新技術・新製品の研究開発投資を維持しながら、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度22億87百万円に対し1.2%増加の23億14百万円となりました。
画像検査事業は、昨年夏から顕著になってきたラベル印刷市場における設備投資の先送りの影響を受け、当社主力の印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル検査機の販売が伸び悩みました。一方で、多機能ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検版機「S-Scan-LNC」および枚葉印刷シート検査機「S-Con-Smart」に代表されるスマートシリーズの販売が堅調に推移しました。さらに、4年間にわたり高額の研究開発費を投資して開発してきた高速・広幅印刷検査用ソフトウエア「PolarVision」が、紙器パッケージ印刷の大手企業複数社に採用され売上を伸ばしました。
こうして、国内画像検査事業の売上は昨年より伸長しましたが、国内大型案件の搬送機械製造の遅延による受注・納品の遅れや、特注機械の顧客の設備投資計画の見直し、海外メーカーからの検査用搬送機の長納期化により、当初の売上・受注計画からの乖離が生じました。

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#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、研究開発担当 VOSTEC本部長 前濱 新一、検査本部長 澤 俊一郎、ソフトウエア開発担当 Willable本部長 渡辺 亮、財務担当 ASEAN事業本部長 山上 裕、経営企画本部長 岡本 吉世子で構成されております。

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#8 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
建設仮勘定	1,329	-
ソフトウエア仮勘定	-	102,399

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。

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#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は、354百万円であります。その主なものは、当社の本社移転による横浜市港北区新羽町の本社事務所工事費用(156百万円)及びシステム開発によるソフトウエア等(191百万円)であります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産

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