有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社UniARTS
株式会社ウェブインパクト
希瑞斯(上海)視覚科技有限公司
SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.
SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.
なお、当社の連結子会社でありました納維達斯机械(蘇州)有限公司は、2024年2月2日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社でありましたWillable株式会社は、2024年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 主に個別法
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～15年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
株式給付引当金
当社および一部の連結子会社において、従業員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:取引価格の履行義務への配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
(8)連結納税制度の適用
単体納税制度への移行
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度から単体納税制度へ移行しております。