有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
ナビタスニイズ株式会社
納維達斯机械(蘇州)有限公司
ナビタスビジョン株式会社
NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.
ナビタスマシナリー株式会社
株式会社ウェブインパクト
なお、2019年4月1日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社はナビタスニイズ株式会社に、ナビタスビジョンソリューション株式会社はナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社はナビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております。
2 連結の範囲の変更に関する事項
(1)株式会社ウェブインパクトは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年3月31日としており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。
(2)タクトピクセル株式会社は、第三者割当増資の実施及び当社保有株式の一部売却により、連結の範囲から除外しております。
3 非連結子会社の名称等
株式会社ウェブインパクトR&D
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
4 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
株式会社ウェブインパクトR&D
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないめ、持分法の適用範囲から除外しています。
5 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち納維達斯机械(蘇州)有限公司及びNAVITAS VIETNAM CO.,LTD.並びにNAVITAS THAILAND CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
6 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 主に個別法
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
(8)消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
(9)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(10)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。