ホソカワミクロン（6277）の売上高 - 粉体関連事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

2024/05/10 15:24

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	粉体関連事業	プラスチック薄膜関連事業
顧客との契約から生じる収益	29,772	7,409	37,182
外部顧客への売上高	29,772	7,409	37,182
収益認識の時期
顧客との契約から生じる収益	29,772	7,409	37,182
外部顧客への売上高	29,772	7,409	37,182

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

2024/05/10 15:24

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

(固定資産に係る重要な減損損失)
「粉体関連事業」において当社の連結子会社であるHosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有する土地・建物の売却意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に154百万円を計上しております。
報告セグメントに帰属しない全社資産において、当社の基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額568百万円は、減損損失として特別損失「システム開発に伴う損失」に含めて計上しております。

2024/05/10 15:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率は鈍化してきているものの、各国・地域ともに高金利政策を維持しており、実質金利の上昇が需要の重しとなり、消費マインドの回復ペースは鈍く、緩やかな減速傾向が継続しております。米国経済は、インフレ沈静化に向け金融引き締め姿勢を維持しているなかでも底堅い雇用及び所得環境に支えられ、個人消費を中心に堅調に推移しております。欧州においては、引き締め的な金融政策継続によりインフレ圧力は緩和してきているものの、イエメン・フーシ派による紅海での船舶攻撃を受けた海上物流の混乱に端を発した輸送コスト上昇によるインフレ圧力の再燃や輸送遅延による経済活動への影響もあり、鉱工業生産は減少傾向が持続しているなど、ユーロ圏景気は停滞が続いております。中国においては、不動産投資低迷の下押しを景気刺激策で補う状態となっており、若年雇用の弱さによる消費の抑制、米中対立等による対中直接投資の減少などを背景に景気減速が続くとみられております。日本経済は、個人消費に持ち直しがみられるものの、所得の伸びが物価の伸びを下回り、力強さを欠く展開となっております。また、足元では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止や能登半島地震の影響もあり、景気回復が足踏みしております。
このような経済環境の中、対ドル及びユーロで大幅に円安傾向が進んだことから、邦貨換算上の積上げはありましたが、先行きの不透明感から一部案件において投資決定判断を先送りする動きもみられるようになってきたこともあり、当第2四半期連結累計期間の受注高は412億2千8百万円(前年同期比6.4%の減少)となり、受注残高は537億2千万円(前年同期比5.6%の減少)となりました。一部の仕入部材を除き、納期の長期化問題も徐々に改善してきており、売上高は414億7千7百万円(前年同期比11.5%の増加)となりました。
利益面におきましては、増収効果に加え、資材価格の高騰を販売価格に反映した案件の売上計上が進んだことから、営業利益は37億7千9百万円(前年同期比18.0%の増加)となりました。また、欧米を中心として高金利政策の恩恵を受け、現預金に対する受取利息が増加したことなどから、経常利益は42億5千9百万円(前年同期比26.5%の増加)となりました。一方、日本本社における次期基幹システム開発計画の一部見直しや、欧州連結子会社の資本効率改善のため、所有する一部土地・建物の売却を決定したことに伴う減損損失を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億3千4百万円(前年同期比3.7%の減少)となりました。

2024/05/10 15:24