- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 38,477 | 77,994 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,737 | 6,851 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2025/12/19 13:33- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2025/12/19 13:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
④製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。
2025/12/19 13:33- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,004 | 20,428 | 85,432 |
| 外部顧客への売上高 | 65,004 | 20,428 | 85,432 |
| 収益認識の時期 | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,004 | 20,428 | 85,432 |
| 外部顧客への売上高 | 65,004 | 20,428 | 85,432 |
(注)
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/19 13:33 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。
2025/12/19 13:33- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/12/19 13:33 - #9 役員報酬（連結）
・業績連動報酬に関する方針
取締役の役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率(ROE)、株主総利回り等の指標をそれぞれ役位や管掌範囲に応じてウエイト付けした上で計数化し、固定の金銭報酬である基本報酬に乗じた額を基準として支給するものとします。なお、当事業年度の業績連動報酬に係る指標の計画値は、連結売上高83,000百万円、連結営業利益6,500百万円、連結自己資本利益率(ROE)8.3%であり、実績値は、連結売上高77,994百万円、連結営業利益7,051百万円、連結自己資本利益率(ROE)7.0%であります。当該指標を選択した理由は、経営計画における業績目標であるため、指標に採用しております。
・非金銭報酬等に関する方針
2025/12/19 13:33- #10 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 粉体関連事業 | 1,580 | (91) |
| プラスチック薄膜関連事業 | 326 | (25) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
- #11 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
1 粉体関連事業
当事業に係わる研究開発費は839百万円であります。
2025/12/19 13:33- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
なお、主要な取引先とする者とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
2025/12/19 13:33- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力と資本効率の向上をバランスよく推し進め、企業価値を最大化させるため、連結ROE(株主資本利益率)10%以上、売上高営業利益率10%以上、総還元性向50%以上を目標とし、PBR1倍以上の維持・向上を目指しております。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題
2025/12/19 13:33- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
中国においては2024年9月以降、需要喚起のための財政出動を中心に経済下支え対策を続けています。その効果により内需が堅調なほか、外需に関しても、米国通商政策の影響が及ばない国・地域向けの輸出が好調で、総じて底堅い動きを見せているようです。ただ、内需低迷の元凶である不動産不況や若年層を中心とする雇用不安に対する抜本的な解決策は示されておらず、先行き、内需に下押し圧力がかかってくることが懸念されます。日本においては、今年4月のトランプ関税発表後には景気下振れ懸念が一気に強まりましたが、トランプ大統領のトーンダウンや予想以上の米国経済の底堅さ、さらには輸出価格の引き下げにより数量の確保を図るといった各社の輸出戦略もあり、国内景気は当時の想定を上回る展開となっております。しかしながら、下支え役が期待される個人消費においては、食料品価格の上昇が続いていることで実質賃金がプラスに転換する時期が遠のきそうなことや、米国関税引上げの悪影響が徐々に顕在化することが予想され、日本経済は一進一退が続くものと思われています。
このような経済環境の中、当社関連市場においては、米国通商政策による懸念やドイツ製造業の不況など、先行きの不確実な状況が改善されていないことから、大型案件を中心に投資判断の延期傾向が継続しており、受注高は744億6千万円(前期比4.2%の減少)となりました。当期は前年度から繰り越した期初の受注残高が前年度期初に比べ80億円少ない水準からのスタートとなったことや、期中の新規受注高の減少により、売上高は779億9千4百万円(前期比8.7%の減少)となりました。このような状況から経費削減に努めましたが、減収の影響が大きく営業利益は70億5千1百万円(前期比14.8%の減少)、経常利益は77億1千5百万円(前期比16.5%の減少)となりました。また、海外で事業構造改善費用などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は45億2千7百万円(前期比18.9%の減少)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2025/12/19 13:33- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は粉体関連事業を中心に全体では3,345百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含んでおります。
2025/12/19 13:33- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 科目名 | 前事業年度(2024年9月30日) | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 売上高(うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益) | 10,851 | 9,774 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 科目名 | 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 売上高(うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益) | 47,155 | 39,781 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。また、特定の海外連結子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 製品保証引当金
製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
(5) 退職給付引当金
2025/12/19 13:33- #19 重要な契約等（連結）
(注) 1 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
2 (※)は契約更新年月日を記載しております。
2025/12/19 13:33- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 737 | 百万円 | 300 | 百万円 |
| 仕入高 | 247 | 百万円 | 303 | 百万円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2025/12/19 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
