売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2024/12/18 10:11

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

2024/12/18 10:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

④製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	粉体関連事業	プラスチック薄膜関連事業
顧客との契約から生じる収益	61,696	17,835	79,531
外部顧客への売上高	61,696	17,835	79,531
収益認識の時期
顧客との契約から生じる収益	61,696	17,835	79,531
外部顧客への売上高	61,696	17,835	79,531

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/18 10:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/12/18 10:11

#7 役員報酬（連結）

・業績連動報酬に関する方針
取締役の役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率(ROE)、株主総利回り等の指標をそれぞれ役位や管掌範囲に応じてウエイト付けした上で計数化し、固定の金銭報酬である基本報酬に乗じた額を基準として支給するものとします。なお、当事業年度の業績連動報酬に係る指標の計画値は、連結売上高77,000百万円、連結営業利益6,300百万円、連結自己資本利益率(ROE)7.8%であり、実績値は、連結売上高85,432百万円、連結営業利益8,279百万円、連結自己資本利益率(ROE)9.3%であります。当該指標を選択した理由は、経営計画における業績目標であるため、指標に採用しております。
・非金銭報酬等に関する方針

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
なお、主要な取引先とする者とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

2024/12/18 10:11

#9 経営上の重要な契約等

(注) 1 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
2 (※)は契約更新年月日を記載しております。

2024/12/18 10:11

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力と資本効率の向上をバランスよく推し進め、企業価値を最大化させるため、連結ROE(株主資本利益率)10%以上、売上高営業利益率10%以上、総還元性向50%以上を目標とし、PBR1倍以上の維持・向上を目指しております。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、消費者物価上昇率の伸び鈍化が続く中、人手不足による高めの賃金上昇が続いたことから、家計の購買力が改善し、消費を下支えしたことに加え、世界貿易量の回復により、輸出依存度の高い国の経済を下支えするなど、底堅さを維持しております。米国においては、個人消費、設備投資、政府支出や輸出が好調であったことなどから、2024年7-9月期まで9期連続でプラス成長となり、底堅く推移しましたが、一方で企業の景況感は二極化しており、非製造業が好調を維持しているのとは対照的に、製造業のISM景況指数は2024年9月まで6ヶ月連続で判断の目安となる50を下回る水準となっております。欧州においては、ユーロ圏の実質GDPは2024年7-9月期も小幅なプラス成長になったとみられ、4期連続でプラスとなったようであり、悪化こそ免れているものの、鉱工業生産や消費は悪化しており、引き続き低成長から抜け出せておらず、景気の方向感は一進一退で推移しております。特に欧州最大の経済規模を持つドイツでは、中国製電気自動車(BEV)の普及などによる自動車業界の低迷や、主要な輸出先の中国で内需が弱いことを背景に経済の弱さが全産業に及んでおります。中国においては、不動産開発投資が大幅に減少していることに加え、インフラ投資など固定資産投資が伸び悩んでいるほか、家計の根強い節約志向が消費の抑制要因となり、個人消費も力強さを欠いていることから、成長の勢いは鈍化しております。減速する中国経済の牽引役を外資企業に期待し、外資誘致に力を入れる方針を示しているものの、反スパイ法施行などビジネス環境の悪化を背景に、外資企業の対中投資は弱く、政策効果は限定的とみられております。日本においては、2024年4-6月期の消費が5期ぶりに増加に転じたほか、輸出や設備投資など多くの項目が増加となり、同期間の実質GDPは2期ぶりのプラス成長となりました。しかしながら、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需は2024年1-3月期に増加したものの、その後、持ち直しの動きに足踏みがみられるようになってきております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は777億1千7百万円(前期比1.5%の減少)、売上高は円安効果もあり854億3千2百万円(前期比7.4%の増加)、受注残高は447億3千1百万円(前期比15.2%の減少)となりました。利益面におきましては、増収効果及び粗利改善により、営業利益は82億7千9百万円(前期比4.0%の増加)、経常利益は92億4千1百万円(前期比10.7%の増加)と過去最高となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益はシステム開発に伴う損失や減損損失、固定資産除売却損などの特別損失により55億8千万円(前期比6.5%の減少)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2024/12/18 10:11

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
科目名	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
売上高(うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益)	9,911	10,851

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。

2024/12/18 10:11

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
科目名	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
売上高(うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益)	41,413	47,155

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。また、特定の海外連結子会社においては、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の製造、販売及びそのシステムエンジニアリングの提供を行っております。

2024/12/18 10:11

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 製品保証引当金
製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、当事業年度末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
(5) 退職給付引当金

2024/12/18 10:11

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	1,077	百万円	737	百万円
仕入高	286	百万円	247	百万円

2024/12/18 10:11

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

2024/12/18 10:11