(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	粉体関連事業	プラスチック 薄膜関連事業
地域別
日本	15,576	-	15,576
米州	7,735	8,750	16,486
欧州	24,610	6,520	31,130
アジア・その他	13,773	2,564	16,337
顧客との契約から生じる収益	61,696	17,835	79,531
外部顧客への売上高	61,696	17,835	79,531
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	29,300	8,817	38,117
一定期間にわたり移転する財又はサービス	32,395	9,018	41,413
顧客との契約から生じる収益	61,696	17,835	79,531
外部顧客への売上高	61,696	17,835	79,531

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	粉体関連事業	プラスチック 薄膜関連事業
地域別
日本	15,851	-	15,851
米州	7,849	10,304	18,154
欧州	29,130	7,054	36,184
アジア・その他	12,171	3,070	15,241
顧客との契約から生じる収益	65,004	20,428	85,432
外部顧客への売上高	65,004	20,428	85,432
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	27,526	10,751	38,277
一定期間にわたり移転する財又はサービス	37,477	9,677	47,155
顧客との契約から生じる収益	65,004	20,428	85,432
外部顧客への売上高	65,004	20,428	85,432

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度における契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,113百万円であります。契約資産は、主に顧客仕様の機器等の製造において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度の契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	11,851	15,845
受取手形	236	414
電子記録債権	1,207	804
契約資産	4,956	6,728
契約負債	9,311	9,098

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は52,732百万円です。当該履行義務は粉体関連事業、プラスチック薄膜関連事業における機器、工事契約及び試運転等にかかるものであり、概ね90%は1年以内、残り約10%は1年超2年以内に売上として認識されると見込まれます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,518百万円であります。契約資産は、主に顧客仕様の機器等の製造において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	15,845	14,980
受取手形	414	139
電子記録債権	804	1,240
契約資産	6,728	6,329
契約負債	9,098	8,584

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は44,731百万円です。当該履行義務は粉体関連事業、プラスチック薄膜関連事業における機器、工事契約及び試運転等にかかるものであり、概ね96%は1年以内、残り約4%は1年超2年以内に売上として認識されると見込まれます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。