(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。欧州の海外連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の海外連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を設けております。なお、当社が加入する、基金型確定給付企業年金基金である日本産業機械工業企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
退職給付債務の期首残高	4,346	4,563
勤務費用	130	133
利息費用	94	117
数理計算上の差異の発生額	78	232
退職給付の支払額	△342	△325
為替換算による影響額	255	8
退職給付債務の期末残高	4,563	4,729

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
年金資産の期首残高	1,358	1,350
期待運用収益	13	18
数理計算上の差異の発生額	△65	△0
事業主からの拠出額	36	19
退職給付の支払額	△31	△22
為替換算による影響額	40	△4
年金資産の期末残高	1,350	1,360

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,421	2,451
年金資産	△1,350	△1,360
	1,070	1,090
非積立型制度の退職給付債務	2,141	2,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,212	3,368
退職給付に係る負債	3,212	3,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,212	3,368

(注)退職給付に係る負債のうち、翌期要支給額(前連結会計年度143百万円、当連結会計年度144百万円)は、その他流動負債に含めて表示しています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
勤務費用	130	133
利息費用	94	117
期待運用収益	△13	△18
数理計算上の差異の費用処理額	25	25
過去勤務費用の費用処理額	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	239	260

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
過去勤務費用	2	3
数理計算上の差異	△118	△197
合計	△116	△194

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
未認識過去勤務費用	△27	△24
未認識数理計算上の差異	△269	△467
合計	△297	△491

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
債券	63%	62%
共同運用資産	24%	24%
その他	13%	14%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度71%、当連結会計年度70%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
割引率	0.6%～5.9%	0.6%～4.9%
長期期待運用収益率	0.5%～3.6%	0.5%～3.4%
予想昇給率	2.1%～7.0%	1.8%～7.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度606百万円、当連結会計年度674百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度101百万円であります。なお、当社が加入していた総合設立型厚生年金基金であった日本産業機械工業厚生年金基金は2017年5月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①日本産業機械工業企業年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
年金資産の額	15,832	18,848
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△19,987	△19,559
差引額	△4,155	△711

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
①日本産業機械工業企業年金基金
前連結会計年度 4.79%(2023年3月31日現在)
当連結会計年度 4.86%(2024年3月31日現在)
(3)補足説明
①日本産業機械工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,096百万円、当連結会計年度4,899百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度68百万円、当連結会計年度71百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。