有価証券報告書-第74期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。欧州の海外連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の海外連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を設けております。なお、当社が加入する、基金型確定給付企業年金基金である日本産業機械工業企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)退職給付に係る負債のうち、翌期要支給額(前連結会計年度110百万円、当連結会計年度111百万円)は、その他流動負債に含めて表示しています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度366百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度90百万円であります。なお、当社が加入していた総合設立型厚生年金基金であった日本産業機械工業厚生年金基金は平成29年5月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①日本産業機械工業厚生年金基金
(百万円)
②日本産業機械工業企業年金基金
(百万円)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
①日本産業機械工業厚生年金基金
前連結会計年度 2.94%(平成29年3月31日現在)
当連結会計年度 -%(平成30年3月31日現在)
②日本産業機械工業企業年金基金
前連結会計年度 -%(平成29年3月31日現在)
当連結会計年度 4.69%(平成30年3月31日現在)
(3)補足説明
①日本産業機械工業厚生年金基金
上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,372百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度61百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②日本産業機械工業企業年金基金
上記(1)②の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度11,851百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度64百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。欧州の海外連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の海外連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を設けております。なお、当社が加入する、基金型確定給付企業年金基金である日本産業機械工業企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,421 | 4,778 |
| 勤務費用 | 134 | 147 |
| 利息費用 | 33 | 53 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △236 | 60 |
| 退職給付の支払額 | △215 | △321 |
| 為替換算による影響額 | 640 | △13 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,778 | 4,704 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 年金資産の期首残高 | 396 | 416 |
| 期待運用収益 | 4 | 7 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △36 | 4 |
| 事業主からの拠出額 | 3 | 5 |
| 退職給付の支払額 | △12 | △17 |
| 為替換算による影響額 | 62 | △0 |
| 年金資産の期末残高 | 416 | 415 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 498 | 508 |
| 年金資産 | △416 | △415 |
| 82 | 93 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,279 | 4,196 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,361 | 4,289 |
| 退職給付に係る負債 | 4,361 | 4,289 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,361 | 4,289 |
(注)退職給付に係る負債のうち、翌期要支給額(前連結会計年度110百万円、当連結会計年度111百万円)は、その他流動負債に含めて表示しています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 勤務費用 | 134 | 147 |
| 利息費用 | 33 | 53 |
| 期待運用収益 | △4 | △7 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 60 | 36 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 2 | 2 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 226 | 232 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 過去勤務費用 | 2 | 2 |
| 数理計算上の差異 | 68 | △21 |
| 合計 | 71 | △19 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △7 | △4 |
| 未認識数理計算上の差異 | △748 | △769 |
| 合計 | △755 | △774 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 共同運用資産 | 92% | 92% |
| その他 | 8% | 8% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 割引率 | 0.6%～2.6% | 0.6%～2.6% |
| 長期期待運用収益率 | 1.1%～2.6% | 1.9%～2.6% |
| 予想昇給率 | 1.6%～5.0% | 2.2%～5.0% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度366百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度90百万円であります。なお、当社が加入していた総合設立型厚生年金基金であった日本産業機械工業厚生年金基金は平成29年5月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①日本産業機械工業厚生年金基金
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 年金資産の額 | 72,648 | - |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | △90,979 | - |
| 差引額 | △18,331 | - |
②日本産業機械工業企業年金基金
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 年金資産の額 | - | 10,534 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | - | △21,965 |
| 差引額 | - | △11,431 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
①日本産業機械工業厚生年金基金
前連結会計年度 2.94%(平成29年3月31日現在)
当連結会計年度 -%(平成30年3月31日現在)
②日本産業機械工業企業年金基金
前連結会計年度 -%(平成29年3月31日現在)
当連結会計年度 4.69%(平成30年3月31日現在)
(3)補足説明
①日本産業機械工業厚生年金基金
上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,372百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度61百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②日本産業機械工業企業年金基金
上記(1)②の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度11,851百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度64百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。