(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	597	百万円	567	百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	25	百万円	9	百万円
賞与引当金	130	百万円	145	百万円
未払事業税	39	百万円	38	百万円
製品保証引当金	16	百万円	22	百万円
役員賞与引当金	20	百万円	21	百万円
工場建替関連費用引当金	51	百万円	62	百万円
その他	132	百万円	140	百万円
繰延税金資産小計	1,013	百万円	1,007	百万円
評価性引当額	△614	百万円	△599	百万円
繰延税金資産合計	399	百万円	408	百万円
繰延税金負債

特別償却準備金	△2	百万円	△1	百万円
その他有価証券評価差額金	△137	百万円	△191	百万円
繰延ヘッジ損益	△2	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△142	百万円	△193	百万円
繰延税金資産純額	256	百万円	214	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.9	%
住民税均等割等	0.7	%	0.5	%
受取配当金	△7.6	%	△6.3	%
評価性引当額の増減	0.3	%	△0.5	%
その他	△0.6	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	%	25.7	%