有価証券報告書-第74期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/12/19 9:32
【資料】
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【項目】
116項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年9月30日)
当事業年度
(平成30年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金597百万円567百万円
長期未払金(役員退職慰労金)25百万円9百万円
賞与引当金130百万円145百万円
未払事業税39百万円38百万円
製品保証引当金16百万円22百万円
役員賞与引当金20百万円21百万円
工場建替関連費用引当金51百万円62百万円
その他132百万円140百万円
繰延税金資産小計1,013百万円1,007百万円
評価性引当額△614百万円△599百万円
繰延税金資産合計399百万円408百万円
繰延税金負債

特別償却準備金△2百万円△1百万円
その他有価証券評価差額金△137百万円△191百万円
繰延ヘッジ損益△2百万円△0百万円
繰延税金負債合計△142百万円△193百万円
繰延税金資産純額256百万円214百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年9月30日)
当事業年度
(平成30年9月30日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.9%0.9%
住民税均等割等0.7%0.5%
受取配当金△7.6%△6.3%
評価性引当額の増減0.3%△0.5%
その他△0.6%0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率24.6%25.7%