(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	596	百万円	595	百万円
賞与引当金	173	百万円	155	百万円
未払事業税	28	百万円	32	百万円
製品保証引当金	4	百万円	21	百万円
役員賞与引当金	17	百万円	23	百万円
株式給付引当金	-	百万円	107	百万円
その他	174	百万円	173	百万円
繰延税金資産小計	995	百万円	1,110	百万円
評価性引当額	△700	百万円	△818	百万円
繰延税金資産合計	295	百万円	292	百万円
繰延税金負債

税務上の収益認識差額	△0	百万円	△0	百万円
その他有価証券評価差額金	△92	百万円	△99	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△92	百万円	△102	百万円
繰延税金資産純額	202	百万円	189	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	1.2	%
住民税均等割等	0.5	%	0.6	%
受取配当金	△6.6	%	△12.3	%
試験研究費の税額控除	△0.7	%	△1.5	%
評価性引当額の増減	4.5	%	5.4	%
関係会社株式	△5.3	%	-	%
その他	0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	%	23.8	%