有価証券報告書-第81期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力と資本効率の向上をバランスよく推し進め、企業価値を最大化させるため、連結ROE(株主資本利益率)10%以上、売上高営業利益率10%以上、総還元性向50%以上を目標とし、PBR1倍以上の維持・向上を目指しております。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題
足元の経営環境につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。2024年10月1日より「Unique & Dominant ～ ホソカワの独自性で、市場での存在感を高める～」を基本方針とし、新たに第18次中期3カ年経営計画をスタートさせました。
引き続き、当社グループは、革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続けるため、IIoT(Industrial Internet of Things) 技術を応用したデジタル・ソリューションの提供など、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、ナノパーティクルテクノロジーを含む新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。
当中期3カ年経営計画期間中(2025年9月期～2027年9月期)における基本施策は以下のとおりであります。
① グループシナジーの創出
当社グループは日本・欧州・米国を主要拠点とし、アジア諸国や中南米、中近東、アフリカ諸国までグローバルに展開しております。世界に広がるグループ各社との連携を深め、情報交換・共有を強化していくことにより、各国・地域の市場特性に合わせた最適な機器・システムの開発を行っていくとともに、現地に密着した販売戦略や体制を構築してまいります。また、アフターサービスのネットワークの拡充を図ることにより、収益基盤の拡大及び顧客満足度の向上に努めてまいります。
2020年1月に買収いたしましたsolids solutions groupにおいて、スペイン国内2か所に分散していた事業所を1か所に新設集約するとともに(2025年10月末から業務開始)、同グループドイツ国内の事業所の一部機能をスペインに移管いたしました。また、昨年度以降、中東諸国への拠点としてヨルダン(2024年7月設立)に、プラスチック薄膜関連事業のアジア市場深耕への足掛かりとしてタイ・バンコク(2024年9月)に、また、2024年10月には、粉体関連機器及びアフターサービスの拠点としてオーストリアに販売事務所を設立いたしました。さらに、アフターサービスネットワーク拡充の一環として、インド拠点(在、チェンナイ)内にもアフターサービスの支店を新設いたしました。日本においては、当社大阪事業所内で建設を進めておりましたコスメティックセンターが完成し、2025年11月17日から新事務所での業務を開始いたしました。
② DX(DX : Digital Transformation)によるデータ分析と活用
市場や顧客、案件テストデータなど、創業来100年以上の永きにわたって蓄積されたデータは他社にはない当社グループの強みであります。粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DX技術を駆使し、各データの分析を進めるとともに、あらゆる情報の一元化及び共有、データの活用により、業務効率の最適最大化を図り、持続成長可能な企業活動を推進してまいります。さらに、IIoTと当社システムとの融合によるデジタル・ソリューションといった付加価値の高いサービスを顧客に提供することにより、顧客満足の向上や競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を図ってまいります。
当期は、従来からの継続事項として、営業支援システムSFA(Sales Force Automation)を使った顧客管理や営業活動の効率化を進めるとともに、AI、IoT及びBig Data利用による粉体プロセスのパラダイムシフトに向け、これらの技術を粉体処理プロセスに組み込む試みとして開発を進めているHOSOKAWA GEN4のデータ収集を行いました。この技術を実用化していくため、ホソカワ受託加工株式会社において、2026年春の稼働を目標に将来的には無人操業可能なシステムを目指した実証を開始する予定にしております。
③ 特定市場のデファクトスタンダードを目指した商品開発の推進
当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりました。全世界的に持続可能(サステナブル)な社会の実現に向けた取り組みを進めるなか、顧客ニーズは産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。当社グループでは、従来からリチウムイオン電池電極材や代替肉用製造システムなど、社会課題解決に貢献する機器やシステムを提供しておりますが、引き続き、この企業理念や使命を追求し、社会課題解決に資する製品の開発を進め、他社の追随を許さない世界標準システムや商品の構築を図ってまいります。また、メンテナンスサービス事業を強化することにより、機器・システムのライフタイムを伸ばし循環型社会実現への貢献を図ってまいります。
世界のカーボンブラック市場は年間1,500万トン規模といわれ、自動車タイヤや工業ゴム、プラスチック、塗料などで不可欠な素材ですが、現状は石油由来の原料に依存しており、価格変動や廃棄の際の環境負荷が問題視されています。廃タイヤから得られるrCB(リサイクルカーボンブラック)は、CO₂削減や循環型社会の実現に貢献する環境価値と経済合理性を兼ね備えた新しい素材として注目されており、世界的に需要が伸びております。また、木材全体の約20〜35%を占める成分であるリグニンは、木からセルロースを抽出する際、従前は不要物として廃棄されていましたが、研究開発が進み、石油由来の素材を代替する環境にやさしい高機能素材として応用範囲や可能性が大きく広がってきております。当社ではこのような市場に納入実績を持ち、持続可能な社会の実現に貢献する製品/システムを提供しております。
④ コーポレート・サステナビリティの実践
当社グループでは、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)は企業活動の前提条件であり、自然環境や社会システムの変化に適切に対応し、透明性・実効性の高い企業統治を実現していくことによって、将来的なリスクを低減し、機会をとらえていくことが企業価値の向上につながると認識しております。このような考えのもと、ステークホルダー全体を見据え、社会貢献と企業活動の長期的な持続・成長の両立を図ってまいります。また、従前から「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つとして掲げておりますが、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ&インクルージョンなど、時代の要請に即した風土づくりや職場環境の整備、制度改革などを進め、人的資本の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
当期は、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として「くるみんマーク」を取得いたしました(2025年5月)。また、オランダの子会社では、情報セキュリティリスクの低減に向けた取り組みの一環として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格ISO27001を取得いたしました(2025年4月)。さらに、人的資本経営推進のため、将来の幹部候補育成施策として、日本においては、Pre-Board Meetingを、欧州グループ各社では、Leadership Program等を実施しております。