#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合理的な期間として連結子会社ごとに決定しています。2019/11/29 12:49
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
2019/11/29 12:49
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」△2百万円、「その他」246百万円は、「のれん償却額」5百万円、「その他」238百万円として組み替えております。
2019/11/29 12:49
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合理的な期間として連結子会社ごとに決定しています。
2019/11/29 12:49