- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法によっております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/08/25 12:03 - #2 株式の保有状況(連結)
当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断された企業の株式について、当該企業との中長期的な取引関係の維持・強化を目的とし、限定的かつ戦略的に株式を保有しております。最低年1回、政策保有先の業績や株価、当該政策保有先との取引状況等を検証し、取締役会にその結果を報告することにより、戦略上の判断の見直しを行っております。保有意義が不十分、あるいは経済合理性が見られない保有株式については、縮減する方針としております。
なお、2022年9月30日現在、当社が保有しております純投資目的以外の目的である投資株式の純資産に占める割合は1.93%であります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
2023/08/25 12:03- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、51億7百万円増加し、322億8千7百万円となりました。これは、受注増加を主な要因として契約負債が24億2千9百万円、電子記録債務が13億5千万円増加したことによるものであります。
(3) 純資産の状況
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、78億1千8百万円増加し、537億5千8百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が45億8千9百万円増加したこと、利益剰余金が27億9千1百万円増加したことによるものであります。
2023/08/25 12:03- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/08/25 12:03- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、495百万円及び180,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2023/08/25 12:03- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2023/08/25 12:03- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/08/25 12:03- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年9月30日) | 当連結会計年度末(2022年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 45,939 | 53,758 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 94 | 83 |
| (うち新株予約権) | (百万円) | (90) | (83) |
4 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/08/25 12:03