#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,449百万円増加し、売上原価は993百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ456百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は145百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は72.82円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ54.89円及び54.69円増加しております。
2023/08/25 11:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,449百万円増加し、売上原価は993百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ456百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は145百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において従来「ポイント引当金」として表示していた国内連結子会社のポイント引当金は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は72.82円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ54.89円及び54.69円増加しております。
2023/08/25 11:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は576億5千5百万円(前期比7.2%の増加)、売上高は534億9千7百万円(前期比3.4%の減少)となりました。受注残高は271億9千2百万円(前期比18.5%の増加)となりました。
利益面におきましては、主に減収の影響により、営業利益は47億9千1百万円(前期比19.0%の減少)、経常利益も同様に50億7百万円(前期比17.9%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千7百万円(前期比20.7%の減少)となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことに伴い、売上高は14億4千9百万円増加し、売上原価は9億9千3百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4億5千6百万円増加しております。
2023/08/25 11:55