	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
給与手当	1,539	百万円	1,600	百万円
賞与引当金繰入額	327	百万円	322	百万円
福利厚生費	389	百万円	400	百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/08/25 10:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24	15	17	23
賞与引当金	473	461	473	461
役員賞与引当金	69	72	69	72
製品保証引当金	73	44	73	44

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
退職給付引当金	567	百万円	577	百万円
賞与引当金	145	百万円	141	百万円
未払事業税	38	百万円	28	百万円
製品保証引当金	22	百万円	13	百万円
役員賞与引当金	21	百万円	22	百万円
工場建替関連費用引当金	62	百万円	26	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
未実現利益の消去額	360	百万円	151	百万円
賞与引当金	147	百万円	175	百万円
未払事業税	38	百万円	28	百万円

(注)1 評価性引当額が295百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法によっております。2023/08/25 10:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法により算出しております。2023/08/25 10:21

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/08/25 10:21