#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 当連結会計年度において決議・討議した事項は、法定に明記された事項の他、主に以下のとおりです。
当社グループでは1件当たり5,000万円を超える契約の締結(通常の営業活動に関するものを除く)や投融資、有形固定資産及び無形固定資産の取得、譲渡並びに廃棄は取締役会審議事項と定めております。
戦略関連:年度事業計画、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応策、気候変動やサステナビリティに関する事項、等
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額11,293百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券、有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△1,563百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,183百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券、有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額788百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。2023/12/15 11:27
#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法によっております。2023/12/15 11:27
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産
ソフトウエア基幹サーバリプレース用ソフトウエア 7百万円
ソフトウエア仮勘定基幹システム設計計画費用 311百万円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物北山分室 5百万円
機械及び装置集塵機、粉砕機 6百万円
3 当期末減価償却累計額または償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
5 建設仮勘定の減少は、設備の完成に伴う各資産勘定への振替え、並びに賃貸設備の完成によるリース投資資産への振替えによるものです。2023/12/15 11:27
#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
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#7 設備投資等の概要: 当連結会計年度は粉体関連事業を中心に全体では3,410百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含んでおります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 1年～36年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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