(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」0百万円は、「その他」36百万円として組み替えており、「無形固定資産」の「電話加入権」6百万円は、「その他」7百万円として組み替えております。また、「投資その他の資産」の「長期貸付金」1百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は1百万円であります。